今後の年金制度改正のポイントの焦点は1階部分といわれる基礎年金の充実。2階の厚生年金と比べると財政状況がよくないため。厚生労働省は当初、国民年金保険料の納付期間の延長を検討していたが見送られることになった。代わって有力視されるのが基礎年金の給付を抑制する期間を短くする案。ただこの案だと保険料負担は増えないが、将来的に追加の国庫負担が必要になるということになっており、財源の確保が課題になる。この他、厚生年金に加入できる人を増やすため短時間労働者が働く企業の規模といった要件をさらに緩和すること、また働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす制度の撤廃などが検討されている。厚生労働省は来年の通常国会への法案の提出などに向けて、議論を本格化させることにしている。