岸田首相の新たな経済対策をめぐり、立憲民主党の泉代表は「対策の裏付けとなる補正予算案がいつ議論されるのか不明確」、「物価高は収まっておらず、国民生活が厳しいままになっている」と指摘し、早期に国会を開くよう求めた。一方、国民民主党の玉木代表は「持続的な賃上げを最優先課題に掲げるなど、大きな方向性としては評価すべき点がある」と話した。補正予算案が国会に提出された場合の対応については「賛否は中身を見てからだ」と述べるにとどめた。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.