旧統一教会の被害者救済をめぐり、国会では「自民・公明・国民」の三党と「立憲・維新」の二党がそれぞれ共同で提出した法案の審議が始まった。「自民・公明・国民」の特例法案には、解散命令請求を受けるなどした宗教法人を対象に財産処分の監視を強化するほか、被害者が民事訴訟を起こす際の支援を強化することなどが盛り込まれている。「立憲・維新」の特別措置法案には、2年間を有効期間とし、解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理・保全を命じることが可能になることなどが盛り込まれている。自民党と立憲民主党は法案の修正協議を行う方針だが、両案はないように隔たりがあり先行きは不透明。