経済対策について。注目点は所得税と住民税の定額減税。納税者本人とその扶養家族を対象に、一人あたり所得税3万円と住民税1万円の合わせて年間4万円を減税する方針で必要な法改正を経て来年6月にも実施するとしている。対象は9000万人程度と見られる。この減税に加え補正予算案には住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン・電気・ガス代の負担軽減措置の延長などが盛り込まれている。今月のNHKの世論調査ではこの経済対策の内、減税と給付について評価するか尋ねたところ「大いに評価する」「ある程度評価する」が合わせて36％「あまり評価しない」「まったく評価しない」が合わせて59％だった。
稲津さんは国民の理解について「定額減税は所得控除にもリンクするし、給付や負担軽減措置についても国民の皆さんに政府として丁寧に伝えていかなければならない」などとした。岡田さんは経済対策の問題点について「物価高対策に焦点を当てるべきで、デフレ脱却は本予算でやるべき話だ。アンケートでも給付についてだけ聞いたら評価する人はもっと多いと思う。目的のはっきりしない所得減税はやらないというのが正しい」などと話した。これに対し稲田さんは「ウクライナ等による物価高騰に対応して給付をやっていくと同時に、物価よりも賃金が上がっていく状況を作っていくまでの間に手当をする。その一環として減税をやる」とした。岡田さんは「9000万人が減税の対象ということは3000万人が給付の対象ということになるが、物価高で本当に苦しんでいるのは3000万人どころではない。そこに対して6月まで対策がないというのが問題」だと話した。藤田さんは「岸田総理の経済の現状認識と方向性については同意する。ただ中長期的にどのように構造改革していくのかなど方向性が見えないから国民は不安。特に社会保険料の増加ペースは賃金の上昇を大幅に上回っているがこれは抜本的な構造改革をしてこなかったからだ」などとした。濱口さんは経済対策全体について「政府の減税政策には賛成で、減税は必要だと我々も提案している。ただ1回限りで経済対策にはならないのではないかと考える。ガソリン減税をやりきるべき。4月末以降もガソリンだけでなく、灯油重油などの価格もハイブリッドで引き下げる必要がある」などとした。
トリガー条項について稲津さんは「重油・灯油などはどうするのか、財源はどうするのか。国税で1兆円、地方税で6000億円ほどの減収があると思う。この減収にどう対応するのか考えなければいけない」などとした。小池さんは経済対策について「減税するというのに6割が評価していないというのは前代未聞。この評判の悪さは1回きりで、半年も先、さらに軍拡のための増税が透けて見えているから。減税するなら消費税。買い物の度に減税して消費に結びつく。景気対策にも中小企業支援にもなる。消費税を5％に下げ、複数税率をなくし、インボイスを廃止することが正しい」と話した。長谷川さんは「所得税の減税は遅すぎる。全員一律の10万円給付が必要。日本経済は財政破綻論に囚われた自民党・公明党政権と、民主党政権の増税とコストカット型の経済政策がダメにした。今の物価の上昇は輸入物価の上昇などの悪い物価上昇で実質賃金・消費は下がり続けている。物価だからといって財政削減や金利上昇などはデフレへと逆戻りする」などとした。これ対し岡田さんは「物価高対策に対し消費税減税は考えられない。所得減税と同様に時間がかかる。また必要なところに必要な金を速度感持って渡すべきで、ばら撒きは止めるべき」などとし、稲田さんは「消費減税の恩恵を受けるのは高額所得者。また消費税は社会保障の重要な財源であるため減税は反対だ。トリガー条項については様々な論点があると思うので、その点も含めて責任者同士での協議をして欲しい」などとした。