政治資金規正法の改正に向けて、参議院の特別委員会は岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行った。各党による討論のあと採決が行われ、自民党が提出した法案は、自民・公明両党の賛成多数で可決された。衆議院で法案に賛成した日本維新の会は、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」をめぐる自民党の対応に反発し反対に転じた。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組なども反対した。自民党の法案では、「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけ、パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしている。また、党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしている。自民党の法案は19日、参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通し。