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「国民民主党」 のテレビ露出情報

今朝、石破総理大臣は水月会の政治資金パーティで収入の一部の不記載を認めた。代表質問で野党側が説明を求めた。総理は誤りがあったことを認め、訂正可能な収支報告書についてはすでに訂正済みと回答した。不記載の理由として事務的なミスと謝罪しており厳粛に受け止めるとした。それに対し野田代表は裏金再調査を追求すると、石破総理大臣は経緯を踏まえた上で適切に判断すると述べた。吉田はるみ衆院議員は、来年度の税制改正、防衛増税の盛り込み予定ついて質問。それに対し税制措置と子育て支援金の負担は岸田政権の方針をそのままに引き継ぐ方針。馬場代表は消費税減税を提案した。これに対し税率の引き下げは考えていないと答弁。さらに裏金議員の公認問題について追求し、不記載があった議員については適切に判断するなどと述べた。
公明党・石井代表は政治改革について求めた。石破総理大臣は政策活動費廃止も念頭に入れあり方の検討を進めると述べた。志位議長は裏金問題につい徹底的な調査を求めた。要望に対し真摯に謝罪を述べた。玉木代表は被災地対策について言及。総理は予備費の活用を視野に入れ早期の復旧にむけ万全を期すと述べた。ANN世論調査では裏金に関わった議員の衆院選での公認に対し66%が公認すべきではないと回答。総理は昨日原則公認から一転し、一部議員は公認しないと述べた。自民党本部で開かれた会議では都連会長が挨拶する中、萩生田光一氏が出席しており、非公認の見通しの一人で、3人が非公認の見通し。石破総理は3つの基準を設けた。1つは選挙における非公認でより思い処分を受けた議員、2つ目は政治倫理審査会で説明責任を果たしていない議員、3つ目は説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断された議員。石破総理大臣は裏金問題に関わる40人を比例代表への重複立候補を認めないため、選挙区で敗北した場合復活がない。下村博文元文科大臣らなども非公認対象となる。
石破総理大臣は裏金問題に関わる約40人を比例代表への重複立候補を認めないとした。前回の衆院選では当選した自民党議員のうち56人が比例復活。これについて政治部記者は様々な選択があった中で一番厳しい選択を選んだと話していると述べた。情勢調査で都心部を中心に結果が芳しくなかったことが影響とされている。公認ないと公認両や露出にかんして大きな差があると見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月30日放送 19:00 - 20:45 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
韓国・大統領府では菅元首相がイ・ジェミョン大統領を表敬訪問した。石破首相は日本を訪れたチョ・ヒョン外相と面会し、日韓両国の関係を維持・発展させ米含む3か国の協力を進展させたいとした。国内ではあさってに臨時国会召集され、立民など野党側はガソリン税の暫定税率を11月1日から廃止する法案を提出する方向で調整している。これを受け与野党6党の国対委員長が会談し、各党の[…続きを読む]

2025年7月30日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
自民・公明与党と、立憲民主党など野党4党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率を廃止することで合意した。来月1日に召集される臨時国会で、実務者協議を始める。自民・坂本国対委員長は、前向きに臨む姿勢を示した。与野党6党での会談では、臨時国会の会期を与党側提案の通り5日間とすることでも合意している。

2025年7月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
中国資本の進出について。土地を販売した不動産会社によると購入者は中国に住所を持つ3人で、島の一部を購入した。面積は約3700m²で、目的としては別荘を建設する予定。電柱浩二や土地の開発を行う様子も確認された。牧野知弘は「建物を建てる時には接道条件があるので、何等かの形で道路を作ろうとしている可能性がある。」などと話した。外国人の土地購入について風戸裕樹は「規[…続きを読む]

2025年7月30日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
野党8党の政策責任者らが会談しことし11月1日からガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を、8月1日に召集される臨時国会に共同提出する方向で調整を進めることになった。

2025年7月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
一昨日の自民党両院議員懇談会は、約4時間半に渡って行われ、石破総理への辞任要求が相次いだ。しかし、石破総理は続投の考えを維持している。野党からは「往生際が悪い」などの声が出ている。昨日、自民党は、両院議員総会を開く方針を固めた。開催を求めていたのは、石破総理の辞任を求める中堅・若手議員だが、自民党幹部は「両院議員総会は総裁の辞任などを決議する場ではない」など[…続きを読む]

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