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「国民民主党」 のテレビ露出情報

今朝、石破総理大臣は水月会の政治資金パーティで収入の一部の不記載を認めた。代表質問で野党側が説明を求めた。総理は誤りがあったことを認め、訂正可能な収支報告書についてはすでに訂正済みと回答した。不記載の理由として事務的なミスと謝罪しており厳粛に受け止めるとした。それに対し野田代表は裏金再調査を追求すると、石破総理大臣は経緯を踏まえた上で適切に判断すると述べた。吉田はるみ衆院議員は、来年度の税制改正、防衛増税の盛り込み予定ついて質問。それに対し税制措置と子育て支援金の負担は岸田政権の方針をそのままに引き継ぐ方針。馬場代表は消費税減税を提案した。これに対し税率の引き下げは考えていないと答弁。さらに裏金議員の公認問題について追求し、不記載があった議員については適切に判断するなどと述べた。
公明党・石井代表は政治改革について求めた。石破総理大臣は政策活動費廃止も念頭に入れあり方の検討を進めると述べた。志位議長は裏金問題につい徹底的な調査を求めた。要望に対し真摯に謝罪を述べた。玉木代表は被災地対策について言及。総理は予備費の活用を視野に入れ早期の復旧にむけ万全を期すと述べた。ANN世論調査では裏金に関わった議員の衆院選での公認に対し66%が公認すべきではないと回答。総理は昨日原則公認から一転し、一部議員は公認しないと述べた。自民党本部で開かれた会議では都連会長が挨拶する中、萩生田光一氏が出席しており、非公認の見通しの一人で、3人が非公認の見通し。石破総理は3つの基準を設けた。1つは選挙における非公認でより思い処分を受けた議員、2つ目は政治倫理審査会で説明責任を果たしていない議員、3つ目は説明責任が十分果たされず地元の理解が進んでいないと判断された議員。石破総理大臣は裏金問題に関わる40人を比例代表への重複立候補を認めないため、選挙区で敗北した場合復活がない。下村博文元文科大臣らなども非公認対象となる。
石破総理大臣は裏金問題に関わる約40人を比例代表への重複立候補を認めないとした。前回の衆院選では当選した自民党議員のうち56人が比例復活。これについて政治部記者は様々な選択があった中で一番厳しい選択を選んだと話していると述べた。情勢調査で都心部を中心に結果が芳しくなかったことが影響とされている。公認ないと公認両や露出にかんして大きな差があると見ている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news5
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は、地方、特に政令市の反発が大変強い中で財源をしっかり考えていかなければいけないと話した。指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えて行きたいとした。

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