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「国民民主党」 のテレビ露出情報

経済格差の広がりも課題となる。400万年未満の所得だったのは2002年は40.9%だったのが2022年には48.9%、400~800万円は2002年は34.5%だったのが2022年には31.4%となった。金融所得課税を巡り、自民・石破茂総裁はこれから先も支援をしなければならないが、その上で税制は公平である必要があるとしている。公明党・石井啓一代表は金融所得は足が早く海外への移転が早い資産となっていることも課題としている。立憲民主党・野田佳彦代表はマーケットの乱高下を定着させる必要がある、分離という形で税率を高めることはありうるとしている。日本維新の会・馬場伸幸代表は2012年に野田元総理と安倍総裁が消費税を上げる方針で一致したが、当時は与野党が議員定数を減らすことで一致していたと指摘し、行財政コストを下げることが先決と言及。国民民主党・玉木雄一郎代表は国の税収は25.8%増加する中で税の還元によって103万円の壁などを緩和する事が重要であり、社会保険料は多くが後期高齢者医療制度に対して拠出金で出されていることを上げて負担能力に応じて負担する制度が必要としている。共産党・田村智子委員長は富裕層に負担してもらうことはあるが、消費税を増税するタイミングで法人税を下げていたのも事実、軍事費は教育予算より多いのが現状であり暮らしへの投資に切り替えるべきと言及。これに対し石破総裁は安全保障環境が厳しくなる中防衛費は確保しなければならないが、一部の人だけが得をする税制は改めなければならないとしている。れいわ新選組・山本太郎代表は景気が悪い時に消費税を上げ法人税を下げるのはおかしいと指摘。石破総裁は消費税と法人税・所得税の違いは安定した財源か否かであるとしたうえで、国民の税金を正しく使う必要があるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。

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