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「国民民主党」 のテレビ露出情報

15年ぶりに自公両党で過半数を割り込むなど与党には厳しい結果となった衆議院選挙だが、石破首相は「極めて厳しいご審判を頂戴いたしました」と振り返っている。また、昨夜「結果の責任をとる」と言及していた小泉選対委員長は役員会を終えると責任を取って選対委員長を辞任したと明かしている。これに対し森山幹事長は続投の方針で、石破首相も「職責を果たしてまいりたい」と言及している。小里泰弘農水相と牧原秀樹法相の現役閣僚2人に加え甘利明元幹事長など要職が落選し、公明党では石井代表が落選した。自民党敗北の理由について、記者の平本典昭氏は石破首相は古い自民党ではなく世論を向いていると評された中、首相になった途端古い自民党の体質となったことに失望があった、最後は2000万円問題で更に逆風は強まったと指摘している。46人の裏金議員は重複立候補が認められない中下村博文氏や安倍派5人衆の高木毅氏らが落選したが、これに対し和歌山2区では自民党を離党した世耕弘成氏が自民・二階伸康氏に勝利し、裏金問題の象徴と野党側から批判された萩生田光一氏が有田芳生氏に勝利するなど、裏金議員46人のうち当選したのは18人だった。海外メディアでは米CNNは政治スキャンダルに対する国民の怒りと伝えられ、英 BBCは政治の混迷で経済の先行きにも不安感が漂うとしている。
石破首相は続投を表明しているが、平本氏は自民党幹部からは総裁と幹事長が責任を取らないのはありえないこととの苦言が呈されていると紹介し、自民・立憲でどちらがより多くの協力を集められるのかが鍵となると紹介。自民党は非公認候補の追加公認や政策が合う無所属議員の協力、野党との連携に向かうものと見られるが、鍵を握るのは躍進した国民民主党とされる。玉木雄一郎代表は連立を組んでしまうと我々が同意できないこともセットにされてしまうが、選挙で約束した政策を実現できるのであればと話している。深層NEWSでは幹事長レベルでの自民党との接触があったと明かし、石破総理でも野田代表でも党首会談には応じると話している。玉木代表は首相指名選挙は現在のところ自分の名前を書くつもりだが、政策実現のためであれば協議次第で協力する可能性はあるとしている。これに対し立憲民主党側では外交安保政策から野党が1つになるドリームチームは夢物語でしかないとの声が聞かれている。平本氏はこの結果を受けて政治空白が懸念されると指摘し、与党の提案を野党が全て反対すれば政策が進まない状況となることから歩み寄って政策を進める必要があるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月7日放送 21:00 - 22:08 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
9時頃からトランプ大統領との電話会談に臨んでいると見られる石破総理。石破総理は政府与党連絡会議で喧嘩をするつもりはないが誠意を尽くして説明すると述べ、今後アメリカで雇用を作る上で日本も協力できると説明するがそのために関税を撤廃すように求めるとした。また国内産業への対策として、全国1000箇所の相談窓口を設置したとし、万全を期すとしている。国会ではすぐにでも交[…続きを読む]

2025年4月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ関税に日本政府はどう対応するのか。国会で石破首相は、中小企業も含め資金繰りや雇用が維持されるよう万全を尽くしていきたい、必要であればなるべく早く訪米もしたい、電話会談は早いほうがいい、国益をかけてこの交渉に臨んでいきたいとした。報復関税を課す考えについて問われたのに対し、石破首相はあらゆる選択肢は考えておかなければならない、何が一番効果的なのか政府と[…続きを読む]

2025年4月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
去年10月の総選挙で当選した議員465人が法律に基づいて提出し、衆議院が公開した報告書によると、議員1人あたりの平均資産額は2685万円だった。資産額が最も多かったのは自民・麻生最高顧問。

2025年4月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!ソレってどうなの?
きょう、衆院議員の資産報告書が公開された。公開の対象となったのは去年11月の衆院選で当選した議員465人。資産の平均は2685万円。前回(2022年)の公開から239万円減り、過去最低となった。トップは自民党・麻生元首相の6億153万円。福岡県内や東京・渋谷区、長野・軽井沢町に複数の不動産を所有している。石破総理は1555万円、立憲民主党・野田代表は2325[…続きを読む]

2025年4月7日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
国民民主党・竹詰仁委員は「103万円の壁引き上げについて当初178万円まで引き上げることを3党で合意したが実現せず、基礎控除の条件には年収ごとに差があり収入が上がるほどほとんど税負担が感じられないもので年収200万円以上では時限措置など、生きるために最低限必要なコストを確保するという趣旨である基礎控除の趣旨から外れるもので、自民党はまず3党合意を守るべきでは[…続きを読む]

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