自民党と国民民主党の政務調査会長（自民党・小野寺政調会長、国民民主党・浜口政調会長）はきのう会談し、物価高を受けて政府が今月中にも決定する新たな経済対策について、週内にも協議を始めることを確認した。石破総理大臣は“公明党との連立政権を軸に、国民民主党などと政策協議を進めてもらいたい”と述べた。自民党は国民民主党の要望も踏まえて公明党と経済対策を取りまとめ、対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の成立につなげたい考え。また、国民民主党が主張する、いわゆる「103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げる案について、両党の税制調査会の幹部も含めて協議することになった。自民党はきょう、税制調査会の幹部が会合を開き「103万円の壁」の見直しをはじめ、国民民主党が目指す税制改正の項目などの議論の進め方について意見を交わす見通し。一方、立憲民主党と国民民主党の党首会談も行われ、政治改革を急ぐため、年内の政治資金規正法の再改正を目指すことで一致した。さらに立憲民主党は「103万円の壁」の見直しについて具体的な制度設計を含め、政策の実現に向けて協力する考えを伝えた。野田代表は“来年の参議院選挙を戦ううえで野党の連携はどうしても必要であり、丁寧に対話を始めた”と述べていて、野党勢力の結集に向けて国民民主党との連携強化を目指す方針。