自民党は税制調査会の会合を開き、議論を始めた。年収が103万円を超えると所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しが最大の論点。国民民主党は、基礎控除などを引き上げて178万円にするよう主張しているが、7．6兆円分の税金の減収が見込まれるとの指摘がある。自民・税制調査会・宮沢会長のコメント「玉木代表も、引き上げ幅についてこだわるわけではないという話もされているようだ。予断を持たずにいろいろと意見交換をしなければいけない」とした。これに対し国民民主党・玉木代表は「譲る気はない」と強調した。