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「国民民主党」 のテレビ露出情報

厚生労働省は106万円の壁を撤廃する方向で調整に入った。所得税の課税が発生するのが103万円の壁で、厚生年金などの社会保険料が発生するのが106万円の壁と130万円の壁。103万円の壁を引き上げるだけでなく、社会保険料の壁も同時に引き上げるべきではないかとの指摘も出ていたが、厚生労働省は106万円の壁を来年の制度改革で撤廃する方向で調整に入った。 106万円の壁を撤廃することで手取りが減ってしまうケースもあるという。現在の主な適用条件は、賃金が越額8万8000円以上、従業員51人以上の企業に勤務、週20時間以上働いている、学生ではないの全てを満たす場合、厚生年金の加入義務がある。来年の制度改正では、月額8万8000円以上、従業員51人以上の企業に勤務を撤廃する方針。厚生労働省の試算では、年収106万円の人の場合、保険料が約15万円となり、手取りが約91万円まで減ってしまう。新たに約200万人が厚生年金の対象になるという。政府は最低賃金の引き上げに伴い、短時間労働者でも厚生年金のに加入できる人を増やして老後の年金給付を手厚くするとともに労働人口を増やす狙いがあるという。厚生労働省の狙いとしては将来の年金受給額を増やすことだけでなく、今の国民年金の赤字をなんとかしたいという思いがあるという。社会保険料の負担は企業との折半のため、労働者の手取りが減るだけでなく、企業の負担も増える。社会保険料は赤字でも払わなければならないため、景気が良くない中では企業の負担が増えるため倒産が増える恐れもあるという。 
国民民主党は与党にトリガー条項の凍結解除も要求している。ガソリン価格に上乗せされたガソリン税の一部を軽減するというのがトリガー条項。発動されればガソリン1リットルあたり、25.1円分減税される。東日本大震災の復興財源確保のため、凍結されている。この凍結の解除を国民民主党は求めている。8日から自民公明との政策協議が始まった。そのためには1兆5000億円の財源が必要とのことで補助金の財源が行けばいいが、地方の税収が減るためその分を国からどのように補填するのかという仕組みや法改正が必要になるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

2024年11月21日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
今、大きな議論になっているいわゆる年収の壁。103万円、106万円、130万円などの壁があるとされているがこのうち103万円の壁は年収が103万円を超えると所得税が発生するというもの。この壁を見直すことできのう自民公明両党と国民民主党の3党が合意。引き上げ幅などを議論していくことになった。この壁がこのように引き上げられれば私たちの手取りの増加につながっていく[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民党、公明党、国民民主党の3党はきのう「103万円の壁」を引き上げることなどで合意し、今後は来年度の税制改正に向けて税調会長らによる協議へと移る。自民党の税制調査会はきょう午前「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、宮沢税調会長が3党の税調会長による協議の内容について報告したうえで「103万円の壁」引き上げに向けた制度の在り方について意見を交わした。焦点は引[…続きを読む]

2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news5
「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は、地方、特に政令市の反発が大変強い中で財源をしっかり考えていかなければいけないと話した。指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えて行きたいとした。

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