103万円の壁の見直しをめぐって財源をどう考えるのか？政府は178万円に引き上げた場合、国・地方の税収は7～8兆円減ると試算している。村上総務相は地方税の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれるとしている。熊野英生さんは財源について、壁対策には毎年毎年かかるものであるから不安、野党は必ずしも財源の手当てができているとは思わないので大穴があると思う、178万円ではなくてもいいのではないかと話した。パートなどで働く人が106万円や130万円を超えると社会保険料の負担が増えて手取りが減るなどそのほかの壁もある。106万円の壁について厚生労働省は賃金要件など撤廃するか検討進めている。今後は新たな経済対策の決定、国民民主党が求めている電気代の引き下げなどが盛り込まれるのかなどが検討される。年末にかけては税制改正議論が行われ、103万円の壁が焦点となる。きょう、玉木代表は報じられた不倫報道を陳謝し、政策実現のために代表を続けたいとし了承された。玉木代表は103万円の壁を実現できないのであれば、法案にも予算案にも協力できないとしている。「政治とカネ」の問題について、野党側は早期に政治資金規制法の再改正をするべきと主張している、自民党はけじめをつけるように公明党から求められている状況。熊野英生さんは与党が弱いと野党の要求をどんどんのんで、予算がてんこ盛りになり大穴になる可能性がある、野党は財源を含んだ説明責任を求められるので議論の質が向上することを願うと話した。牧原出さんは与党は寛容と忍耐、野党は責任と知恵が必要だと話した。