政府が今月中にも取りまとめる経済対策の原案で、低所得世帯への給付金などが盛り込まれることが分かった。一方、「103万円の壁」については原案では言及されていない。新たな経済対策の原案は「物価高の克服」など3本の柱を掲げ、「全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創ることを目指す」としている。物価高への対応では、住民税が非課税の低所得世帯に給付金を支給、子育て世代には子供の人数に応じ給付金を加算。具体的な金額は今後、政府・与党で議論。AIや半導体分野には、複数年度にわたり10兆円以上の公的な支援を行う新たな枠組みを設け「今後10年間で50兆円を超える官民投資を誘発する」と明記。国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しや、電気・ガス料金引き下げなどについては具体的な記載はない。財務省幹部は「年末の税制で議論される内容を対策本文に明記する必要はない。やり方は複数ある」と説明。経済産業省幹部は「電気・ガスについては政治案件。枠組みの決定にはまだ時間がかかるだろう」と話した。与党と国民民主党との今後の協議が焦点。