テーマは「与野党伯仲国会“年収の壁”国民の意識は」。解説委員・曽我英弘の解説。自民党、公明党両党が過半数割れとなり、政策決定と国会運営の在り方が大きく変わることになった。今後の政治と石破政権の行方を今月のNHK世論調査から考える。石破内閣を支持すると答えた人は前回と変わらず41％。石破内閣が優先すべき課題は景気物価高対策が41％。支持政党は自民党30．1％、立憲民主党は11．4％、国民民主党は7．4％、公明党は3．8％、維新は3．6％、共産党は2．4％、れいわは1．4％。臨時国会で経済対策の裏付けとなる補正予算を成立させるため石破総理が活路を見いだそうとしているのが勢いに乗る国民民主党との連携。財務省は非課税枠を178万円まで引き上げた場合、税収が7兆から8兆円程度減るとしている。社会保険料の負担が生じる106万円また130万円の壁などでして働き控えを減らすにはこれらの見直しが必要だとの指摘もある。厚生労働省は106万円の壁を撤廃する検討を始めた。もう1つ、野党との協議の焦点となっているのが政治改革。政策活動費の廃止や旧文通費の使いみちの公開などに結論を出し、年内に政治資金規正法を再改正したいというのが総理の考え。