政府が週内の取りまとめを目指す新たな経済対策を巡り、自民、公明両党と国民民主党の3党は、政策責任者による協議を続けている。きのうの協議で自民、公明両党は、来年度の税制改正に向けた議論が今後行われることを踏まえ、国民民主党が求める103万円の壁を見直して所得税の控除額などを引き上げることや、ガソリン減税の実施にそれぞれつながる内容を盛り込んだ修正案を示した。協議のあと国民民主党の浜口政務調査会長は“かなり前向きな打ち返しがあり、お互いの間合いが詰まってきている”と評価した。また自民党の小野寺政務調査会長も“しっかりとした結論を得るように努力していきたい”と述べた。国民民主党はきょう午前、修正案について党の会合で議論し、受け入れるかどうか判断する方針。そして国民民主党が受け入れた場合、3党は合意文書を交わすことも含めて調整を行うことにしている。こうした中、きょうは3党の税制調査会長も初めて会談する。自民、公明両党は、国民民主党から103万円の壁の見直しなど税制改正の要望について説明を受けたうえで、丁寧に議論を進めることにしている。