経済アナリスト・馬渕磨理子の解説。今回の経済対策は39兆円程度。馬渕が注目するのは物価高対策。電気代（国の支援反映後）のグラフ。食品値上げの品目は、去年3万2396品目、ことし1万2458品目で前年比4割程度。規模ありきではないかという意見もある。受給ギャップがマイナスの状況であり、経済対策を打つべきであり、39兆円は妥当だという。物価の値上がりはいつまで続くのか。食料品は値上がりは続く。トランプ氏は関税を引き上げるという。原油を掘りまくるという政策を出しているトランプ氏。103万円の壁について。これを越えると所得税が発生し、扶養控除対象外になる。これを178万円まで引き上げるよう国民民主党は主張。国と地方で7兆6000億円の税収減となる。古川元久税調会長は、国民の手取りが増えれば経済が活性化するため、一定の減収分を補えるという。手取りが増える中で、日本経済が上向くことは考えられると馬渕さんがいう。地方自治体は懸念している。恒久的な財源になっていくと、金利が上がるリスクを考えなければいけない。日本経済が循環するポイントを探っていく必要がある。基準財政収入額が各自治体で設定されていると安部さんがいう。行政サービスが落ちることは明示されていない。低所得世帯に対しては住民税を控除しなくていはいけないとのこと。政局に持ち込まずに政策で決めるべきだと岩田さんがいう。