石破総理大臣が年内に政治資金規正法の再改正を目指す中、政治改革に関する与野党の協議がスタートした。協議には7党の代表者が参加し、立憲民主党の求めによりカメラ入りの全面公開で行われた。自民党・政治改革本部・渡海紀三朗本部長は「領収書もとらない、行き先がわからない、公表されない、この政策活動費については明快に廃止ということを決定をさせていただきました」、立憲民主党・大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止、さらには政策活動費のきちんとした廃止、旧文通費の改革など、この辺は非常に大きな論点だというふうに思っております」と述べた。政策活動費については、与党も野党も「廃止」すべきとの意見で一致した。一方、企業・団体献金については、多くの野党が「禁止」すべきと訴えたが、自民党は「禁止ではなく、透明度を上げる議論が大事」と主張するなど意見が対立した。自民党は、あすから始まる臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指しているが、与野党で意見の隔たりがある企業・団体献金をめぐる議論は難航することが予想される。こうした事から「与野党で一致している部分のみ年内に再改正を行い、意見が分かれているものは来年に回すべき」との声が与野党から出ている。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月27日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 政府・与党が学生の「103万円の壁」を見直しへ。19歳以上23歳未満の子供がいる世帯で親が減税されるしくみの特定扶養控除だが、子供の年収は103万円が上限となっておりアルバイトなどで働く子供の年収が上限を超えると控除が適用されなくなり世帯全体の手取りが減り、若い世代の働き控えに繋がると指摘されていた。政府・与党は国民民主党の主張を踏まえ、控除適用の子供の年収[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 立憲民主党など野党は、政治資金規正法の再改正に向けて企業団体献金の禁止などを柱とする野党案を共同提出する方針を確認した。立憲のほか日本維新の会、共産党などは、使い道の公開が不要な政策活動費の完全廃止や企業団体献金の禁止を盛り込んだ再改正案を作り、明日からの臨時国会に共同提出したい考え。国民民主党は協議に参加しなかった。立憲が企業団体献金の禁止を掲げながら政治[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 与野党7党の政治改革の責任者による協議は、きのう初会合が開かれた。主な論点のうち、政策活動費はことしの通常国会で成立し10年後に領収書などを公開して維持するとした法律に賛成した自民、公明両党を含め、立憲民主党や日本維新の会などから廃止の表明が相次いだ。一方、企業団体献金の扱いは、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組が禁止を主張し、公明党は専門家の意[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 臨時国会があす召集され、石破総理大臣はあさって衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。国民民主党が強く求める「年収103万円の壁」は、政府の経済対策に「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記された。所信表明でもこうした方針を表明し、財源などを念頭に課題を検討し、結論を得る方針を示す見通し。また、石破総理はきょう、総理官邸で国民民主党・玉木代表と面会し、エ[…続きを読む]
- 2024年11月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 政治とカネの問題について、与野党の代表者による協議がきのう始まった。政治改革を巡って初めて開かれた与野党7党による協議。マスコミフルオープンという異例の形式で行われた。各党が独自にまとめた政治改革案について説明し、論点を巡って意見が交わされた。自民党の政治改革案は政策活動費は廃止、外国人によるパーティー券の購入禁止、政治資金収支報告書はインターネットで公開、[…続きを読む]
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