防衛力の抜本的な強化に必要な財源を巡って、政府与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めたが、開始時期の決定は先送りされている。これについて、政府与党は来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになった。それによると、法人税は2026年4月から、防衛特別法人税として、納税額に4%の付加税を課す方式で実施するとしている。所得税は2027年1月から防衛特別所得税として、納税額に1%の付加税を課す方式で実施し、一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げ、課税期間を延長する。また、たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて、紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ、段階的に増税を行うとしている。防衛増税を巡っては、手取りを増やす政策との整合性の観点から、与党内には特に所得税の増税に慎重な声もあり、今後、この案をもとに検討を進めて、意見の集約を図り、さらに国民民主党とも協議したい考え。