- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
防衛力の抜本的な強化に必要な財源を巡って、政府与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めたが、開始時期の決定は先送りされている。これについて、政府与党は来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになった。それによると、法人税は2026年4月から、防衛特別法人税として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしている。所得税は2027年1月から防衛特別所得税として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げ、課税期間を延長する。また、たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて、紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0．5円ずつ、段階的に増税を行うとしている。防衛増税を巡っては、手取りを増やす政策との整合性の観点から、与党内には特に所得税の増税に慎重な声もあり、今後、この案をもとに検討を進めて、意見の集約を図り、さらに国民民主党とも協議したい考え。
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日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について、バイデン大統領が正式に計画を阻止する意向だと、米国のメディアが伝えた。日本製鉄は、引き続き買収を目指す方針で法的手段も含めてあらゆる対応を検討するとしている。日本製鉄は日米間の不可欠な同盟関係が重要な基盤として存在する中で、政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではないとコメントしている。
米国のトランプ次期大統領は、自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示したカナダのトルドー首相について、SNSで首相ではなく、州知事と呼んでやゆした。トランプ氏は11月の会談でもカナダは高い関税で経済が疲弊するならアメリカの51番目の州になるべきだと発言したと報じられている。
経済情報を伝えた。