今国会で議論されている政治資金規正法の再改正に向け最大の焦点になっているのが企業、団体献金の在り方。きょう各党の改正案が審議入りした。自民党の改正案は政策活動費を廃止する一方、使い道を一部非公開にできる費用として「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしている。立憲民主党は「企業、団体献金を禁止し個人献金中心に移行していくべき」などと説明した。国民民主党は公明党と共同提出した案などを説明。政治資金の透明化を確保するため国会に第三者機関を設置するなどとしている。提出された法案はあわせて9本。特に企業、団体献金の扱いで各党の隔たりがあり、年内の法改正が実現するかは不透明。