総額約14兆円の補正予算案が衆議院を通過。物価高対策として電気ガス代の支援などが盛り込まれている。補正予算案には野党の国民民主党も賛成、103万円の壁の引き上げとガソリン税の暫定税率廃止に向けた幹事長合意が背景。日本維新の会も賛成に回り、背景には自公との3党会談で、与党が教育無償化に向けた協議を年内にスタートさせることで合意したことがある。立憲への歩み寄りも見られた。政府の予算案が修正されるのは28年ぶり、補正予算の審議に限れば初めてのこと。
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