所得税が掛かり始める「103万円の壁」の引き上げ幅について、自民党、公明党は国民民主党に示した「123万円」のまま、来年度の税制改正大綱に盛り込む方針であることが分かった。与党幹部は「123万円は物価上昇率に応じた根拠のある額で譲れない」と説明したが、178万円への引き上げを主張する国民民主党は反発を強めている。一方で与党は大学生などの子を持つ親の特定扶養控除については、国民民主党が主張する150万円に引き上げる方向で調整している。
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