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「国民民主」 のテレビ露出情報

国会では昨日衆議院予算委員会が開かれ本格論戦がスタートした。少数与党として、予算の成立には野党の協力が欠かせない石破総理大臣に対して、野党が予算案の修正を迫る異例の展開となった。自民党・小野寺五典衆院議員は「最終的な目標として“楽しい日本”を目指すことは必要。そのためにもまず作り上げるべきは“強い日本”」と述べた。昨日の衆議院予算委員会で自身が掲げる楽しい日本について身内の自民党からも指摘を受けた石破総理は、新年度予算案に込めた思いを聞かれると「日本だけがずっと低空飛行を続けてきたのはなぜかを検証し、反省すべきは反省していかねばならない」と述べ、付加価値の創出に重要性を訴えた。午後から始まった立憲民主党の質疑。予算案の修正を迫る。立憲民主党・城井崇衆院議員は「国民が物価高に苦しんでいる。政府案のままではだめだ。予算修正が必要。リッター25.1円のガソリン減税を速やかに実現すべき」とただし、石破総理は「自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長間の合意がある。ガソリンの暫定税率廃止をする」と述べた。
衆議院予算委員会。立憲民主党・酒井なつみ衆院議員は「高額療養費制度の見直しは、方向性と矛盾しているのではないか」とただし、石破総理大臣は「悲しい思いをしなくて済むのか、政府として当然考えている」と述べた。少数与党として新年度予算案の成立に向けて野党との協力が不可欠である石破政権。予算成立の鍵を握る存在が国民民主党だが、火曜日に行われた103万円の壁を巡る質疑で、国民民主党・西岡秀子衆院議員は「150万円程度の更なる引き上げを検討しているとの報道がある。事実か」とただし、石破総理は「認識をしていない」と述べた。与党の税制改正大綱では123万円に引き上げることが決まったもののそれ以上の引き上げは考えていないと答えた石破総理。総理の姿勢に昨日国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「123万円で突き進むなら予算に賛成することはできない」と述べた。昨日、政府は新年度予算案を修正する方向で調整に入った。自民党、公明党は、高校授業料無償化などを求める日本維新の会や年収103万円の壁を巡る引き上げ幅の拡大を主張する国民民主党との協議で折り合えば歳出の増加を伴う修正を容認する方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのう午前9時半前、トランプ大統領は宿泊先のホテルから、大統領専用車「ビースト」に乗り、迎賓館に向かった。迎賓館では、高市首相がトランプ大統領を出迎え、英語で挨拶した。自衛隊の栄誉礼の場では、高市首相がトランプ大統領をエスコートする場面もあった。高市首相は、安倍元首相が使用していたゴルフクラブをトランプ大統領に贈呈した。午前10時前、対面では初めてとなる日米[…続きを読む]

2025年10月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日米首脳会談でトランプ氏に強調したのは日米同盟の重要性。高市氏が引用した“黄金時代”という言葉はトランプ氏が就任演説などで用いている。通訳に起用したのは高尾氏。会談に合わせ安倍氏が使用していたゴルフクラブや松山英樹選手使用のキャディーバッグなどが贈られた。さらにフォードのピックアップトラックが用意されるなど日本側は入念な準備を行ったとみられる。会談後に両首脳[…続きを読む]

2025年10月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今朝の日米首脳会談を受けての野党側の反応を紹介。国民民主党の玉木代表は「率直に言ってグッドスタートだったと思います。我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっています。まずは安全保障面での揺るぎない連携を強く見せていくことが重要」、公明党の西田幹事長は「高市首相が防衛費の増額や前倒しの方針をアメリカ側に伝えたという報道がございます。今、国民の皆様は物価高[…続きを読む]

2025年9月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
テレビ東京と日本経済新聞が実施した8月の世論調査で、石破内閣支持率は42%となり前回調査から10ポイント上昇し半年ぶりに4割台に回復した。不支持は8ポイント低下し53%。最多の支持理由は「人柄が信頼できる」37%、最多の不支持理由は「政策が悪い」38%。優先的に処理して欲しい政策課題は物価対策が49%で9カ月連続トップ。次いで子育て・教育・少子化対策と経済対[…続きを読む]

2025年8月31日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党・森山幹事長はきのう、コメの輸入拡大に否定的な考えを明らかにした。念頭にあったのは赤沢大臣の訪米が急きょ中止になった問題。赤沢大臣は「アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があると判明した」と述べた。日本経済新聞電子版はおととい「日本によるアメリカ産米の購入拡大」が大統領令に盛り込む意向が日本政府に伝達されたため事務レベルの協議が必要になったとし[…続きを読む]

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