いわゆる年収103万円の壁を巡り、自民党は引き上げ対象を年収500万円以下に絞る案を提案していたが、国民民主党に加え、公明党からも見直しを求める声が上がっていた。これを受け自民党は、年収による制限を500万円以下から850万円以下まで引き上げる方向で調整に入った。自民党幹部によると、この案だと所得税の減収規模はおよそ6200億円で、赤字国債を出さずに対応できるという。自民党はきょうにも、公明党と国民民主党との協議で新たな案を示す方針だが、国民民主党・浜口政調会長はこの案について、受け入れるのは難しいと話していて折り合えるかは不透明。