公明党と国民民主党は企業団体献金について、禁止せずに規制を強化し、1つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限する案をまとめた。公明・国民民主党の企業団体献金の規制強化案では、一つの政党や政治資金団体への寄付に上限を設け、年間2000万円までに制限する。また、企業団体献金の受け取り手を、政党本部と各都道府県連本部に限定し、それ以外の政党支部は受け取れないようにする。献金した企業などを公表する金額は、自民党案は1000万円超としているが、公明・国民民主案では5万円超に拡大するとしている。公明党・国民民主党は、まとめた案をたたき台に各党と協議し、今月末までの合意を目指す考え。公明・西田幹事長は「献金の上限額や受け手の対象などは、当然他党との協議で変動しうる。」と述べていて、公明党・国民民主党と自民党との協議が焦点。