企業団体献金の扱いは、きょうまでに結論を得ると与野党で申し合わせていたが、採決は行われず、結論は先送りされた。今後、どう決着を図るのか。鍵を握る2人を直撃。自民党衆院政治改革特別委員会・小泉進次郎理事は「結論が出なかったとは思っていない。努力が一定程度、国民にも見てもらえた結論だともいえる」、政治とカネの問題もあった中で、なぜ企業団体献金の存続にこだわるのか？「企業団体献金を禁止しても政治はよくならない。禁止論は政策論ではなく、権力闘争。ひとつの党の収入減を断っていくことを安易に認めてしまったら、民主主義、政党政治が成り立たなくなる」と述べた。立憲民主党衆院政治改革特別委員会・落合貴之理事は「非常に残念。国民民主党さえ賛成してくれれば過半数に達するが、あと一歩まで来たところで膠着状態になってしまった」と述べた。ただ禁止を目指す中で、そのやり方にはさまざまな可能性もあると話した。落合理事は「“禁止にすべきでない”との声もあるので、一気にやることができない可能性もあると思う。最終的には絶対禁止にする。そこまでの道のりは、一歩でも二歩でも進められれば。話し合いはしていきたい」と語った。これに対し、自民党衆院政治改革特別委員会・小泉進次郎理事は「禁止を最終目的とする場合は、今後も賛同できない」という。今後、石破総理の政権運営に何を求めるかについて、小泉理事は「“自民党はこうしたい”と石破総理にはもっと語ってもらいたい」、落合理事は「総裁選で行っていたことをやってほしい。初心に戻って思い切ってやるんだと。少なくとも“政治とカネのルールをもう少し厳しくするべき”と石破首相は言ってきたので、真摯に向き合ってもらえれば」と語った。