年金改革をめぐる3党の実務者の協議が行われ、与党側は立憲民主党が提案した修正を受け入れると伝えた。基礎年金の底上げが柱で、4年後の財政検証で将来的に給付水準の低下が見込まれる場合などに基礎年金の底上げ措置を講じる。受給額が減る場合、緩和する対応をとる。田村元厚労相は「法案の衆議院での通過に向かって努力していく形になろうと思う」、立憲民主党・長妻代表代行は「年金改革の一里塚としてこれは国会で成立させるべき」とコメント。正式合意に向け、あすにも3党の党首会談を調整している。国民民主党・玉木代表は「将来の税負担が組み込まれている」と述べ、一連の流れに反発。