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「国民」 のテレビ露出情報

政府はエネルギー基本計画を改定した。電力需要が2040年までには最大2割増えると予想。再エネを最大の電源としつつ原発は最大限の活用を打ち出した。各党はどう対応しようとしているのか。多くが再エネ拡大を訴えている。課題は山積で各党の公約だけでは課題にどう対応していくのか具体的ではない。今、再エネの最大の課題は洋上風力への逆風。各党は公募ルールがどうあるべきか、国内で供給網構築の具体策を提示する必要がある。続いて原発について。福島の事故後、原発への依存度を可能な限り低減するとしてきた政府だが削除し最大限活用に切り替え廃炉の活用も認めた。原発について各党の主張は分かれている。原発も課題山積で対応策を示していかなければいけない。再稼働は14基で思惑通りに進まず、建設中を含め36基必要で達成は難しいとの見方もある。再稼働が進まないのは安全への懸念に加え、信頼回復が進んでいないことが理由。その象徴が柏崎刈羽原発。東電への信頼が回復していない。事故の当事者に加え、テロ対策など不祥事が続いている。原発活用を訴える党は信頼回復に向け何に取り組むのか、原発ゼロを訴える党はどういう段取りでゼロにするのか代替電源を説明が求められる。共通の課題が核のごみ問題。北海道・佐賀県の3自治体が調査を受け入れたが、議論が全国的に広がらないことを問題視している。議論を全国にどう広げ、問題を前に進めるのか説明も求められる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市首相が所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論する」と述べたことに対し、公明党の斉藤代表は「これは独裁ではないでしょうか」と語った。立憲民主党の野田代表は給付金の実施見送り、ガソリン暫定税率の年内廃止の文言が入っていないことなどを挙げ、「決断と前進の内閣と言っているが、これは先送りと後退の内閣」と批判した。[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

2025年10月24日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市総理大臣が初の所信表明演説を行った。積極財政とは政府が金を投じて景気回復をはかる政策で、財政赤字の拡大にもつながるため責任ある積極財政でいくとしている。物価高対策については、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立、電気・ガス料金の支援、103万円の壁については基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について真摯に議論を進めるとした。高市総理大臣の物[…続きを読む]

2025年10月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
高市総理による所信表明演説について平本キャップの解説。石破総理の演説と比較すると熱気が強かった、拍手も多かったが野党のヤジも大きかった、中長期的な物価高対策について演説では給付付き税額控除は早期の制度設計と言っていた、103万円の壁については「真摯に議論」とした、ガソリン税については補助金の増額でしばらく対応すると言っている、野党はそもそも合意していた暫定税[…続きを読む]

2025年10月24日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市首相が所信表明演説を行った。高市首相は物価高対策を最優先課題とし、ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立を訴えた。現金給付については国民の理解が得られなかったことから実施しないとした。外国人政策については、政府として毅然と対応するとした。外交・安全保障について強調したのは防衛力の強化。演説の締めくくりに引用したのは約1400年前に聖徳太子が制定したとされる十[…続きを読む]

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