NHK世論調査で投票で重視するテーマについて聞いたところ「社会保障・少子化」「コメ・物価高対策」に関心が高かった。各党が物価高対策として訴えているのが給付金や消費税の減税廃止。自民・公明は「子どもなど4万円、それ以外に2万円給付」を盛り込んでいる。立民は食料品消費税0％、1人2万円給付は。維新は消費税の消費税2年間0％。国民は消費税一律5％など。物価高対策の違いは与党は給付に軸足。野党は減税に力点。世論調査では「給付金が望ましい」15％。「消費税の減税・廃止が望ましい」52％。「どちらも望ましくない」26％。
経済成長への戦略について各党の声を紹介。今回の選挙戦では物価高対策としての分配に重きが置かれている。物価高に負けない賃上げを持続的に実現するには高い経済成長を成し遂げ分配の“配”を増やさなければならない。成長戦略については論戦の中でも踏み込み不足だった感は否めない。
社会保障にかかる費用は年々増加。2025年度予算では38兆2938億円と過去最大。6日放送の日曜討論での各党の発言をプレイバック。NHKでは参院選を前に政党や政治団体にアンケートを実施。みんな「高齢者の負担を増やすべき」と回答。「所得多い人の負担を増やすべき」は立民・維新・国民・共産・れいわ・社民。「給付を大幅抑制して負担増やさないようにすべき」はN党。そのほかには少子化対策 政府が最優先すべきことなどを訪ねた。
外国人労働者の受け入れに関して調査。「さらに積極的に受け入れるべき」と回答したのは立民・公明・共産・社民。「今の程度でよい」は自民・維新。「受け入れを抑制すべき」は保守・みんな・N党・みらい。選挙期間中、ネット上でも外国人に関する投稿が増え、誤情報などもある。人口減少の中で経済成長を実現していくには外国人労働者の受け入れやインバウンドなど海外の活力を取り込むことが欠かせないという見方もある。
選挙期間中の日米の間で交渉が続いていたトランプ関税。今月7日には来月1日から25％の関税を課すとする書簡を公表。トランプ関税の影響は見極めにくい。石破総理はベッセント財務長官と会談し引き続き協議をおこなうよう求めた。
企業・団体献金について「禁止すべき」と回答したのは立民・維新・共産・れいわ・参政・社民・再生・みらい。「禁止せず規制強化すべき」は公明・国民・保守・みんな・N党。選択的夫婦別姓を導入すべきとしたのは、立民・公明・国民・共産・れいわ・社民・みんな・みらい。物価高対策などと比べると突っ込んだ議論がかわされたとは言えず、政党間の隔たりは依然として埋まっていない。比例代表に立候補者を擁立している政党を伝えた。