TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

自民党総裁選についてスタジオ解説。22日告知、共同記者会見・討論会・全国演説会などを経て10月3日に党員票を締め切り、4日に投開票が行われる。茂木敏充氏はきのう出馬会見を行った。高市早苗氏は来週17日にも出馬表明する方針。林芳正氏は来週にも出馬表明で、馬場伸幸元代表と会談しそれぞれの党内情勢など意見を交わしたとみられる。小泉進次郎氏は竜巻で被害を受けた静岡県内の生産者らときのう農林水産省で面会した。小林鷹之氏は出馬へ向けて調整中で、できるだけ近く結論は出したいとしている。茂木氏が出馬表明一番乗りだった理由について、佐藤千矢子は知名度不足のため早く名前を売りたかったのではと指摘する。茂木氏は2年で再生の道筋を作る、必ず結果を出す、自民党は倒産寸前の危機と会見で主張した。また、茂木氏はTikTokなどに頻繁に投稿して積極的にSNSを活用している。田崎史郎氏は、数年前まで茂木氏に怒られた人が政界・官界に結構いてそのイメージが先行してしまっているため、それを変えるためにSNSを積極的に利用していると指摘する。
茂木氏は、政策的には石破政権とは一線を画し、2万円の現金の一律給付は行わないとしていて、交付金の形で配る提案をしている。茂木氏は野党との協力についても会見で語っている。日本維新の会や国民民主党とはとはしっかりと話をしたいとしている。佐藤氏は、連立する政党名を出すなど踏み込んだ発言に驚いたとコメント。田崎氏は、連立拡大という新しい方針を打ち出したことが大きいと指摘する。国民民主党との関係性を見てみると、茂木氏と玉木雄一郎氏がハーバード大学の先輩・後輩の間柄で、お互いのYouTubeにも出演し、距離感の近さがみられる。国民民主党との連立は党勢拡大にもつながるため希望する人は自民党内にもいる。維新との関係性を見てみると、日本維新の会・藤田文武共同代表について茂木氏は同時期に幹事長を務めたパートナーと語り、「政策・法案を議論した仲だ」とアピールしている。連立を組むには政策と信頼関係が必要。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月27日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNは今月21日の高市政権発足後初の世論調査を一昨日と昨日の週末に実施した。高市内閣を「支持する」との答えは75.4%。「支持しない」との答えは19.1%。石破内閣だった先月と比べて支持率を37.5ポイント回復するとともに去年の石破政権発足時を20ポイント以上も上回る船出となった。高市内閣を支持する理由は「政策に期待する」が38.1%で最も多く、「首相の人[…続きを読む]

2025年10月25日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
高市首相が所信表明演説で「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論する」と述べたことに対し、公明党の斉藤代表は「これは独裁ではないでしょうか」と語った。立憲民主党の野田代表は給付金の実施見送り、ガソリン暫定税率の年内廃止の文言が入っていないことなどを挙げ、「決断と前進の内閣と言っているが、これは先送りと後退の内閣」と批判した。[…続きを読む]

2025年10月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめ[…続きを読む]

2025年10月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
高市総理による所信表明演説について平本キャップの解説。石破総理の演説と比較すると熱気が強かった、拍手も多かったが野党のヤジも大きかった、中長期的な物価高対策について演説では給付付き税額控除は早期の制度設計と言っていた、103万円の壁については「真摯に議論」とした、ガソリン税については補助金の増額でしばらく対応すると言っている、野党はそもそも合意していた暫定税[…続きを読む]

2025年8月26日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
物価高対策として国民1人当たり2万円から4万円を現金で給付する政策について、政府与党内では参院選大敗を受け給付対象者を全国一律ではなく子どもや低所得世帯などに絞る案が浮上している。自民党・森山幹事長からは給付時期など具体的な説明はなかった。FNN世論調査によると、現金給付の是非について「実施しないほうがよい」が44.2%、「実施すべき」28.5%と「対象を絞[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.