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「国民民主党」 のテレビ露出情報

高市総裁は午後2時に立憲・野田代表、午後3時15分に国民・玉木代表、午後6時には維新・藤田共同代表・吉村代表と党首会談を行う予定。一方で野党3党の党首も午後4時に会談予定。立憲・安住幹事長は「自民党の補完勢力になるのか、大義のもとに我々と組んでくれるか。」などと発言し、総理指名一本化を呼びかけている。田崎氏は「自民との会談に吉村氏が来るということは政策協議が進展し、首班指名での対応も見えてくるかもしれない。ただ維新は立憲と国民が政策合意できるならそちらとも政策協議しようというスタンス。」などと指摘。
与野党のきのうの主な動きを紹介。自民党は午後3時から両院議員懇談会が行われた。執行部から公明党の連立離脱の経緯などを説明。約20人が発言し、公明の離脱に理解を示す声が多く高市氏への責任追及の声はほとんど出なかったという。終了後に高市総裁は「公明党の連立離脱は私の責任であり謝罪した。」などと話した。公明党について鈴木幹事長は「中央では政権離脱するが、地方における関係を見直せという事は言わないという話があった。公明党の選挙区に候補者を立てるという報道があったがそれは止めて欲しいとの発言があったが、そういう事は言っていない。」などと話している。田崎氏は「熱量が低かった。選挙への影響が不明なことや党内論争疲れもあったのでは。」、佐藤氏は「不満はあるだろうが荒れずに終わった印象。結束するしか無いと感じたのでは。」などと指摘している。
国民・立憲・維新の野党3党が幹事長会談を実施。終了後に立憲・安住幹事長は3党党首会談の実施を明らかにし、党として常任幹事会で総理指名に関して野田代表に一任している事を決めているという。会談での国民から立憲への要請・確認は政権を取る場合の衆参の枠組み、安保法制についての見解、緊急事態条項について、原発政策についての案。立憲から国民への確認は年収の壁引き上げの財源。立憲から維新への確認は社会保障改革の具体案。国民民主党・玉木代表は立憲が違憲部分の廃止を訴える安全保障関連などを挙げ「一致させておかないと政権がガタガタする」などと発言。国民民主党内では連携したいなら立憲がこちらの主張に歩み寄るべきといった声が大勢。一方で安住幹事長は「数合わせでやっている。建前や綺麗事では政権は作れない。」などと発言している。一方で柔軟さをアピーする面もあり、原発政策に関しては「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」、安保法制を巡り「自衛隊の違法性が認められる行為はなく政権運営の障害にはならない」などと発言している。ただ党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない」などと反発している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月15日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
午後4時から行われた、立憲・維新・国民の野党3党の党首会談。約1時間にわたり安全保障などの基本政策や政権の枠組みなど協議したが、今日は結論が出ず。今後、幹事長・国対委員長レベルですり合わせを行ったうえで、再び党首会談を行うことになった。維新は午後6時すぎ、野党連携を崩したい自民党の高市総裁と会談に臨んだ。その場には大阪からわざわざ駆けつけた、吉村代表の姿もあ[…続きを読む]

2025年10月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょうは党首会談ラッシュ。野党3党の党首会談のあと、国民・玉木代表は「構想が弱い」などと不安を口にした。

2025年10月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国民民主党の玉木代表にインタビュー。玉木代表は「3党の党首会談をやった結果距離が開いたか近づいたかでいうと近づいた。ただ依然隔たりがあるというのが率直な印象ですがこれがどこまで現実的に埋めることができるのか、埋まる可能性はないことはないと思っている」と語った。臨時国会の招集まであと6日。立憲民主党は野党候補の一本化を目指している。立憲の安住幹事長は玉木代表へ[…続きを読む]

2025年10月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょう立民・維新・国民が党首会談。立民・野田代表は野党候補の一本化に向け協力を呼びかけ、会談後には「良い意見交換が出来た」「諦めないでいきたい」などとコメント。会談では、野田代表が憲法・安全保障・エネルギー政策などの考え方を伝えた。安全保障関連法については「ただちに廃止しなければならないものではない」とした上で「専守防衛に徹しながら現実的な外交を行う」意向を[…続きを読む]

2025年10月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
立憲・野田佳彦代表の会見。「幹事長が整理した議論すべきテーマについてもう少し詰めた議論について引き続き協議をして必要に応じて党首会談を行うことが確定した。短期的に一緒に取り組みこともあるんではないかということで暫定税率の廃止については速やかに成立させて年内実施することを確認した。政治とカネに関わる問題は公明党・国民案をベースに政治資金規正法改正を提案するなど[…続きを読む]

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