TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

今国会からは予算委員会の質疑についてこれまでの全閣僚出席型から首相と財務相以外は要求があった場合のみ出席する形に変更される。立憲民主党の奥野総一郎議員は「今回の変更や休憩時間の追加などは賛成で、大臣・総理のために役人が資料作成に長い時間を費やす体質も変えて、政治家が自分の言葉で説明する場合と実務的なものは役人自らが答弁するよう線引をしっかりしたほうが良いと思う」など話し、参政党の神谷宗幣議員は「予算や政策を審議するのが本来の予算委員会の趣旨で、言葉尻を捉えた批判ばかりしていても国民の支持は得られないと思う」など話した。れいわ新選組の櫛渕万里議員は「議会制民主主義の観点からも全閣僚は出席するべきで、そもそも日本は予算の審議時間が予算規模に比べて短すぎるし予算修正も少なすぎる」など話し、共産党の田村貴昭議員は「自民・維新ともに与党で政治とカネの問題が多くあり、こうした問題を是正することが国会の役目であると考える」など話した。国民民主党の長友慎治議員は「予算委員会の日程や集中審議の有無などを余裕を持って通知する運営を心がけていくのが重要になり、首相とのやり取りは予算委員会では無く党首討論で行うべきものだと考えていて、こうした党首討論をゴールデンタイムなど多くの国民が見られる時間帯に移すことも考えるべき」など話し、日本維新の会の奥下剛光議員は「予算委員会では総理への質問が集中する傾向があり、もっと党首討論の時間を増やしたりして国会内での役割の線引をしっかりするべき」など話した。公明党の中野洋昌議員は「国会の働き方改革は議員も役人も進めていくべきで、政治主導で質問通告の期限をしっかり守ったりDXによる効率化などを進めていくべき」など話し、日本保守党の島田洋一議員は「現在予算委員会では文民統制を理由に幹部自衛官が政府参考人として答弁することが禁止されているが、既存の兵器システムの説明などは現役の幹部自衛官が一番よくわかっていることなので柔軟に対応していくべき」など話した。自民党の齋藤健議員は「質問がない時に出席する必要がないという運用は有用で、各大臣が国会開催中でも国際会議に参加しやすくなることは日本の国益に繋がると思う」など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 23:00 - 23:40 NHK総合
衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送(衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。党は2020年結党、対決ではなく政策本位の国会に変えることを目標にしてきた。30年変わらなかった103万円の壁を178万円に引き上げ、50年変わらなかったガソリン暫定税率廃止などをこれまで実現させてきた。党の成長戦略「新三本の矢」で手取りを増やし、投資を増やし、教育予算を増やすことでGDP1000兆円を実現させる。今回の選挙で目指すのは[…続きを読む]

2026年2月4日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク衆院選 2026
東京3区は前回選挙区で当選した自民党の前議員と比例復活した中道の前議員に加え、与党・日本維新の会の候補、国民、参政も加わり5人の争いとなった。与野党間の争いに与党同士の対決も絡んだ選挙戦となっている。自民の石原宏高候補は前回接戦だったことに加え今回は公明党からの推薦も得られず危機感を抱いている。環境大臣を務め高市内閣の一員であることをアピールしている。今回は[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:05 - 16:43 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]

2026年2月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
住宅”高騰対策。去年、23区の新築マンションは1億3000万円を超える。賃貸物体も平均25万円以上と家計圧迫。政党の政策を整理する。住宅価格上昇抑制をかがげるのは、自民、参政、ゆうこく、保守と、国交省の調査の結果をしめし外国人の規制強化は冷静にとうながした。住宅費抑制は中道、れいわ、みらい。維新、国民、共産、社民は両方をかがげているなどと伝えた。安く住める住[…続きを読む]

2026年2月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
去年5月の通常国会で、28年ぶりに審議入りしたのが、選択的夫婦別姓の是非について。夫婦が希望すれば、結婚前の苗字を名乗り続けることができる制度。夫婦同姓を維持したうえで、旧姓を通称として使えるよう法制化する案も出された。通常国会では結論を得るに至らなかったが、今回の衆院選でも争点のひとつになっている。中道改革連合や国民民主党などは選択的夫婦別姓の導入を公約に[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.