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「国民民主党」 のテレビ露出情報

高市新体制となった自民党。公明党の連立離脱について解説する。公明党は高市氏に対して3つの懸念を示していた。(1)「政治とカネ」、(2)「靖国参拝」、(3)「外国人との共生」の中で靖国参拝と外国人との共生については公明は一定の理解を示していた。政治とカネに関して意見の相違があったという。松山によると連立離脱について、3つの要因がある。高市氏は就任翌日、国民民主党・玉木代表と極秘会談したという報道があった。自民党の新総裁が選出されたあと、通例では与党である公明党の代表と会談。玉木代表と連立に向けたとみられる協議を極秘に行っていたことに対する反発が公明の中にあった。斉藤代表が「まず高市さんがあいさつに来られたが、今回は3点について納得のある解決がなければ連立政権合意することはできないと明確に伝えた」などとコメントした。
2つ目の要因、高市新体制。副総裁に麻生太郎氏、幹事長に鈴木俊一氏、総務会長に有村治子氏、幹事長代行に萩生田光一氏など。麻生氏は元々公明党に非常に厳しい立場を取っていた。公明党とのパイプを持つ人がほとんどいない。選対委員長・古屋圭司氏も公明党に非常に厳しい立場。決定打は萩生田氏。秘書が略式起訴された。政治とカネの問題を解決すべきと言っている公明党から見るとありえない人事に見えた。安全保障関連3文書をめぐる公明党の対応について、麻生副総裁は「公明党は専守防衛に反するという理由でこれに反対。いまの公明党の一番動かなかったがんだった山口、石井、北側等々の一番上の人たち、その裏にいる創価学会」と発言。
3つ目の要因、高市総裁誕生。先月7日、斉藤代表は次期総裁について「保守中道路線の私たちの理念に合った方でなければ連立政権を組むわけにはいかない」と話していた。
4日、高市新総裁誕生。1週間足らずで公明党が連立を離脱する結果になった。新総裁選出時に危機感は無かったが、7日の党執行部人事が発表があった日の夜から危機感が広がり、高市総裁もパイプを持つ菅元総理らに相談したが、既に手遅れとの意見があり10日に時間切れになったのではないかと松山は指摘した。視聴者に質問「『自公連立はいったん白紙』公明党の決断を…」、青「理解できる」、赤「理解できない」、緑「どちらとも言えない」リモコンのdボタンから投票に参加。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月30日放送 16:05 - 16:43 NHK総合
衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送(衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送)
国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
外国人政策について。外国人労働者の人数は去年10月時点で約257万人、10年前と比べて2.8倍以上。政府は今月23日、外国人政策の基本方針を公表し、秩序ある共生社会の実現を目指すとした。永住資格の取得、日本国籍の取得、ルールの厳格化など。各党の外国人政策を紹介した。外国人の不動産取得は東京23区の新築マンションの国外からの取得率は3.5%だが、あくまで所有者[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の前に
各党の安全保障について。中国は海洋進出を強化し、台湾周辺で軍事演習を行っている。北朝鮮は衆院選の公示日に弾道ミサイルを連射させた。ロシアは中国と北朝鮮との連携を強化している。米・トランプ大統領は日本に防衛費増額を要求している。高田さんは「これまでの専守防衛を堅持するのか一歩踏み込むのかの岐路にきている」などと話した。防衛力強化に賛成の立場が自民・維新・参政・[…続きを読む]

2026年1月29日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News αもっと投票の前に
安全保障に関する政策について。政治部の古山デスクは防衛政策を問う選挙でもある。自民党は「新たな時代に対応した防衛体制の構築」。日本維新の会「は力強い防衛力構築、反撃目的の長距離ミサイル展開」を掲げる。参政党は「自律的な防衛を確立して対等な日米同盟と国際連携を推進」。日本保守党は「防衛研究への助成促進」などと打ち出している。中道改革連合は「抑止力・対処力の強化[…続きを読む]

2026年1月29日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
こうした中日本経済新聞社がきのうまでに行った衆院選の序盤の情勢調査では、取材を踏まえ分析した結果自民党は選挙前の198議席から伸ばし過半数の233議席に単独で迫る勢いとなっている。ただ連立を組む日本維新の会は公示前の34議席を下回る可能性があるという。立憲民主党と公明党などの議員が合流した中道改革連合は公示前の167議席の維持が厳しい情勢で、100議席を下回[…続きを読む]

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