18.3兆円規模の今年度の補正予算案は子供1人への一律2万円給付や電機ガス料金の冬場の補助など、物価高対策に8.9兆円を計上している。与党の他、野党の国民民主党がガソリン暫定税率廃止の予算が盛り込まれていることから賛成する方針を表明していて、きょうの国会では衆議院・予算委員会に続き、本会議でも可決される見通し。立憲民主党は「物価高対策が不十分なのに必要性のない予算が多すぎる」など反対の方針。
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