衆議院の解散総選挙をめぐっては来週23日に召集される見通しの通常国会の冒頭で高市総理大臣が解散に踏み切るのではないかという見方が広がっている。その場合、衆議院選挙の投票日は来月上旬は中旬になる可能性があるとして与野党は選挙準備を急ぐ方針。自民党・古屋選対委員長が「全選挙区の候補者を決め、勝てる態勢をつくる。これはわたしの責任」、日本維新の会・吉村代表が連立政権、連立合意、国民の信を問うていないわけですから国民に訴えていきたい」、立憲民主党・野田代表が「強い自民党に対してどう候補者調整をして立ち向かうか、しっかりやり抜いていきたい」、国民民主党・玉木代表が「擁立作業をこれまで以上に加速したい」などとコメントした。自民党内には内閣支持率が高い中での解散に理解を示す意見がある一方で、物価高対策や経済政策の効果を国民に実感してもらうことが重要だとして新年度予算案の年度内成立を優先させるよう求める声も根強くある。立憲民主党・野田代表は“何か心配なことがあって解散せざるを得ないのでは”と牽制した。国民民主党・玉木代表は昨夜、SNSに“「経済後回し解散」はまずい”と投稿し、公明党・斉藤代表も“なぜ今解散なのかと不思議に思う”と述べるなど、批判を強めている。高市総理大臣は日韓首脳会談をあすに控え、きょうは奈良に移動して会談の準備などを行うことにしていて、新年度予算案の審議への影響や世論の動向などを慎重に見極めた上で、解散に踏み切るかどうか最終的に判断するものとみられる。