各党が新たに掲げた公約。自民党は飲食料品の消費税2年間ゼロの検討を加速、標準的な出産費用自己負担の無償化、衆議院の定数削減1割を目標とする、投資のための「新たな予算枠を設置」など。日本維新の会は衆議院の議員定数1割削減を次期国会で成立、「国家情報会議」「国家情報局」「対外情報庁」を創設、スパイ防止法を制定しインテリジェンス機能を強化する。中道改革連合は恒久的な食料品消費税ゼロを今秋から実現、定年を廃止、「週休3日制」など働き方の選択肢を増やし「じぶん時間」を創出。国民民主党は現役世代の負担軽減のため「社会保険料還付制度」を創設、「130万円の壁突破助成金」を創設。れいわ新選組は、大義のない解散総選挙にあわせて特別なパッケージを作ることは実質しないと表明している。共産党は、高市自民・維新政権と正面から対決し自民党政治そのものを変える、日中関係では言うべきことを言いつつ両国関係の前向き打開の外交に力を尽くすとしている。参政党は子ども1人につき月10万円の教育給付金を支給する、0歳児保育などの行き過ぎた母子分離政策などの見直し、レアアースの回収・代替・再利用を国家戦略として強化する。日本保守党は外国人や外国企業への固定資産税の徴税強化、社民党は消費税率ゼロ、チームみらいは消費減税より社会保険料の引き下げを優先するとしている。柳澤秀夫は、公約が選挙が終わったあと本当に実現するのかどうか含めて有権者はしっかり目を据えて選択する必要があると話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり高市総理が来年4月から2年間税率を1％に引き下げる方針を表明したことを受け、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針。党内では異論も表面化し、取りまとめには苦慮も予想される。小渕元選対委員長は減税に賛同できないとし税制調査会の幹部会合メンバーを辞任。河野元デジタル相も反対の考えを示している。野党からは実施の2年後に税率を8％に戻すことなどに[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
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