マンション価格高騰の要因の1つに「投機目的の購入の増加」があり、またマンション価格の高騰が住宅市場全体に波及して中古や賃貸の値段も上がっているとのこと。自民・国民・共産は投機目的の購入抑制を方針としている。投機熱を冷ます上で効果は期待できるが投機の定義付けなど制度設計は丁寧に行う必要があるとのこと。中道・れいわなどは家賃補助を掲げており、低所得者に恩恵はあるが家賃自体の上昇が考えられるとのこと。公営住宅は安価で住宅を提供できるが、どこまで供給するかの議論が必要とのこと。維新や参政党は外国人による不動産取得の規制を掲げており、これについてはまず実態把握が求められるとのこと。田中さんは「投資ではなく住む人にとってのベストを最優先で考えるべき」などと話した。
