高市総理はきょうの党首討論でガソリン価格を全国平均で170円程度に抑える政府の支援策の見直しを求められたのに対し、重く受け止めるとの認識を示した。また国民民主党・玉木代表が食料品消費税ゼロの実施時期を追及したのに対し、超党派の国民会議が中間とりまとめを行い次第政府として法案を提出する考えを示した。一方、中道改革連合・小川代表が補正予算の財源を赤字国債発行に頼らないよう求めたのに対し、特例公債の発行を抑制する考えを強調した。
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