海外事業者からのネット購入について。今、海外事業者との間で商品が届かないとか、返金してもらえないといったトラブルが相次いでいる。国民生活センターが運営している海外の事業者との取り引きに関する専用の相談窓口「越境消費者センター」に寄せられた相談の推移。洋服を買ったらほつれがあるなど粗悪品が届いた。返金を求めたけれど問題ないとして応じてもらえない。その国ではその程度だと粗悪品ではないという。ブランドのスニーカーを注文したところ税関から模倣品つまり、偽ブランドの疑いがあるという通知がきた。事業者に返金してほしいとメールしたけれど連絡がない。海外の事業者から偽ブランド品が送られてきた場合個人で使う場合でも税関で没収されてしまう。代金を払ったけれども結局何も届かないということ。昨年度増えたのが国内サイトを見ていたはずが知らない間に海外の事業者とのサービスの契約をしてしまったというトラブル。画面にスタートという大きなボタンがあったので押して表示された画面にクレジットカードの番号などの情報を登録した。その後英語で月額50ドルなどと書かれたメールが届いたという。
今、国民生活センターが注意を呼びかけているのが、○○ペイで返金すると注意がある。事業者から注文の品が欠品のため返金する。返金はコード決済サービスの○○ペイになると言われて指示どおりに操作をしていたら気付いたら逆に自分が送金してしまっていた。お金を取り戻したいという心理につけ込まれさらにお金をだまし取られるという被害。国民生活センターなどは代金を払ってしまった場合の対応について、クレジットカード決済の場合はできるだけ早くカード会社にカードの利用停止や番号の変更などを相談する。一方、銀行振り込みの場合お金を取り戻すことは、正直なかなか難しい。商品が届かない、あるいは税関で没収されたといった被害で振込先が日本の金融機関の場合一部お金が戻ってくる可能性もある。諦めずに、すぐに警察そして振り込んだ先の金融機関に連絡。海外事業者とのトラブルに関しての国民生活センターの窓口「越境消費者センター」のホームページから相談。一方、急ぎで電話で相談したい場合身近な消費生活センターでアドバイスを受けることもできる。全国共通で188からつながる仕組み。
悪質な事業者を見分ける方法。国民生活センターが悪質サイトを見分けるポイントとして挙げている。サイト内の日本語が不自然である。ブランド品や有名なメーカーの品物なのに価格が極端に安い。支払い方法が銀行振り込みなどに限定されていてしかも振込先が個人の名義になっている。事業所の名前や電話番号返品のルールなどの表示がない。こうした事業者との取り引きは特に注意が必要だとしている。「越境消費者センター」では悪質通販サイトの情報というのを今年6月から公表している。購入する前に、こちらでチェックするということも1つの方法。