急増している副業をかたる架空請求詐欺。手口をみると、SNS広告で「短時間」「高収入」などと誘い込み、最初は収入を得たように装い後から「損失が発生した」などとカネを請求する。国民生活センターへの“副業トラブル”の相談件数も年々増加。今年度は7月末までの3カ月で950件。中でもSNSきっかけの相談割合は全体の7割に及ぶ。伊藤利尋は「SNSで誘い込むという手口。利用者への注意喚起はもちろん、プラットフォーム側でのチェックも更に強化してほしい」などとコメントした。
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