台風に早めに備えるため、気象庁が発表する情報を社会のニーズに合わせて見直そうという、専門家などによる検討会が、きょうから始まった。米国の国立ハリケーンセンターは、7日先までの発生予想を公開している。一方、気象庁は現状では台風発生の24時間前からの情報提供となっている。検討会では、1か月前から情報があれば、旅行者などには役立ち、計画運休の影響が少なくなるのではないかといった意見が出たという。今後、情報提供の前倒しや台風の特徴を細かく伝えることなども含めた発信の在り方の議論を重ね、来年6月ごろをめどに、最終案を取りまとめる予定。