異次元の少子化対策に関するトーク。政策内容について、末冨は、親の所得にかかわらず、高校生までのすべての子どもを支援すると打ち出したことは良かったが、その引き換えに、増税が打ち出されて、がっかり感が出てきてしまい、いい政策だが、かえって効果が出ないという事態になりかねないなどと話した。児童手当について、末冨は、多くの家庭では、大学などの進学に備えて貯蓄していて、教育の無償化を進めたほうが効果的である可能性があるなどと話した。2010年に、所得制限のないこども手当が設けられ、中学生以下に月1万3000円支給され、15歳までの子どもがいる家庭の扶養控除が廃止になった。現在は、所得制限のある児童手当に変わり、中学生以下に最大で1万5000円支給され、15歳までの扶養控除はないままだ。理想の数の子どもを持たない理由として最も多かったのは、子育てなどにお金がかかりすぎるからということだった。末冨は、岸田総理は、若い世代の所得を増やし、切れ目のない支援をしていくことを打ち出しているが、児童手当と引き換えに高校生を増税するという今回のやり方は、それと矛盾するなどと指摘した。末冨は、少子化対策が進んでいるフランスなどでは、財源としては、所得税や金融資産への課税などで、富裕層からお金を集めるなどしていて、子どもは減税されているなどとし、これ以上少子化が進まないように、今は子どもへの増税は踏みとどまるべきだなどと話した。
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