少子高齢化が進むなか、2050年には東京を除くすべての道府県で今より人口が減り、うち2割は30%以上減るという推計を国の研究所がまとめた。日本総合研究所・藤波匠氏は「人口減少に見合った形のまちづくり・地域形成が必要になってくる」「若い世代の雇用の場をしっかりつくり流出を防いでいくことが必要」とした。
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URL: http://www.ipss.go.jp/
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