国立競技場の民営化事業に関して、きのう日本スポーツ振興センターはNTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選定した。運営権の対価(30年間)528億円。維持管理費・国が年間10億円上限に公費負担→グループ側が賄う計画。国による赤字補填なくなり負の遺産を避けられる可能性。共同通信によると、ネーミングライツの売却、コンサートなどの開催頻度が増える。
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URL: https://www.jpnsport.go.jp/kokuritu/
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