トランプ政権は66の国際機関から脱退し、資金提供を止めることを発表した。税金を節約しアメリカ第一主義に集中すると意気込んでいる。トランプ大統領は7日、自身のSNSに「ベネズエラは新たな石油取引で得た資金でアメリカ製品を購入する方針だと報告を受けた。ベネズエラは主要なパートナーとしてアメリカとの取引を確約したのだ。賢明な選択でベネズエラ国民とアメリカの双方にとって極めて有益だ」と投稿した。ベネズエラが購入する品目には農作物、医療品のほかエネルギー施設改良のための機器が含まれる。軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領をアメリカに連れ去ったトランプ政権。ベネズエラの今後についてアメリカ・ルビオ国務長官は「ベネズエラの再建は3段階の計画で進める」と述べた。第1段階は「国の安定化」。世界最大規模の埋蔵量とされるベネズエラの原油をアメリカが無期限で販売し、収益を管理。将来的にはベネズエラ国民に利益を分配すると明らかにした。第2段階の「復興」でアメリカなどの企業が市場に参入し、反体制派の人々が釈放されると市民社会の再建が始まり、第3段階の「政権移行」につなげると説明している。トランプ大統領はアメリカ第一主義を推し進める文書にも署名した。脱退を指示したのは国連の31機関を含む66の国際機関で、資金の提供も速やかに停止するという。対象には気候変動対策なども含まれていて、温暖化の抑止に向けた国際的な取り組みへの打撃が懸念される。トランプ氏は去年1月、大統領就任直後に世界保健機関（WHO）からの脱退や、パリ協定からの再離脱も決めていた。ホワイトハウスはホームページで「トランプ大統領は納税者の金を節約し、アメリカ第一主義の優先事項に資源を集中させる」とコメントしている。