日米首脳会談。トランプ大統領は「友人であり同盟国である日本を100％守るためにアメリカの抑止力を使う」と述べ、日米安保条約の尖閣諸島への適用を確認するなど中国を念頭に同盟強化の方針を打ち出した。石破総理は「対米投資額を1兆ドル規模まで引き上げる」とし、雇用の創出に貢献する考えを伝えた。USスチール買収問題について、トランプ大統領は「（日本製鉄が）多額の投資をすることになった。買収ではない」と表明した上で、「今週、日本製鉄のトップと会い詳細を調整する」としている。明海大学・小谷哲男教授は「今回の初会談は日本にとってはいったん成功。今後、自動車などに関税をかけてくる可能性はある。またトランプ氏は中国に高い関税をかけることで貿易関係を完全に断ち切ろうとするだろう。そうなると日本も中国への輸出規制を迫られ、難しい状況になる恐れも」と懸念を示した。
寺島氏は「アジアからアメリカを孤立させないために日本を必要としている。BRICSという中国ロシアの枠組みにマレーシアなどが加盟申請しており、反米同盟にしないようにというアメリカの意図がある。米中間は対立ではなく取引している段階。背景にあるのはロシアと中国の分断。日本に求められているのはアジアをどうするかという構想力をもってアメリカと向き合うこと。そのための一歩としては良かった。」、目加田氏は「今回は初めてなのでレトリックの演出で不一致のところを目立たさないような会談になった」、安田氏は「ネタニヤフ首相に対して逮捕状を出しているICCの職員に対して制裁を可能にする大統領令に署名した。約80の国地域が国際的な法の支配を脅かすものだと共同声明を出したが日本は法務大臣がコメントすることではないとした。不条理に背を向けていくことが果たして対等な関係と言えるのか」、松原氏は「日本はディールの対象としては低かったのでは。」などとコメント。