先の内閣改造後初めての論戦の場となる臨時国会は来月5日に召集され、その日に高市首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。演説で高市首相は食料品の消費税減税について、所得に連動した給付とあわせて法案の準備を進めているとしたうえで、その意義は、暮らしに最も近い支出の負担を軽くし、家計に少しでもゆとりを生み出すためのものだと訴え、理解を求める方向で調整している。また、消費税減税はこれまでの野党の主張にも多く見られたと指摘し、賛同を呼びかける見通し。一方、財政運営については、物価や税収などを総合的に検証し、年間を通じた国債発行額を具体化するなどと、持続可能性への配慮を示す方向。また、外交・安全保障では、平和の実現に向けた外交努力の継続や防衛力の強化に加えて、日本はICCなどを一貫して支持してきたとして、法の支配に基づく国際秩序の維持と強化を打ち出す方向で調整している。関係が冷え込んでいる中国については、重要な隣国だとして「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築する方針を改めて示す見込み。
