- 出演者
- 岩野吉樹
オープニングの挨拶。
先の内閣改造後初めての論戦の場となる臨時国会は来月5日に召集され、その日に高市首相が衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。演説で高市首相は食料品の消費税減税について、所得に連動した給付とあわせて法案の準備を進めているとしたうえで、その意義は、暮らしに最も近い支出の負担を軽くし、家計に少しでもゆとりを生み出すためのものだと訴え、理解を求める方向で調整している。また、消費税減税はこれまでの野党の主張にも多く見られたと指摘し、賛同を呼びかける見通し。一方、財政運営については、物価や税収などを総合的に検証し、年間を通じた国債発行額を具体化するなどと、持続可能性への配慮を示す方向。また、外交・安全保障では、平和の実現に向けた外交努力の継続や防衛力の強化に加えて、日本はICCなどを一貫して支持してきたとして、法の支配に基づく国際秩序の維持と強化を打ち出す方向で調整している。関係が冷え込んでいる中国については、重要な隣国だとして「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築する方針を改めて示す見込み。
先週のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談などをまとめた成果文書でホワイトハウスは、AIをめぐってリスクや利益について意見を交わすための対話の枠組みを設置したと発表している。トランプ大統領は29日、ワシントンで行われたイベントで習主席との会談で議題となったAIについて「それほど多くは話さなかった。なぜなら私はなにもしたくなかったからだ」と述べた。そして「『中国と協力しよう』という人もいるが、もしそうすれば中国はわれわれの機密を知られてしまう。われわれは中国や多くの国をリードしておりその状態を維持したい」と述べた。トランプ大統領の発言はAIの開発をめぐり規制に消極的な考えを示した上で中国と競争する姿勢を強調した形。一方、イベントでトランプ大統領はAIで連邦政府の手続きなどを簡素化するウェブサイトを設ける大統領令に署名し、AIの活用を加速させるとアピールした。
10月に値上げされる食品は3100品目あまりにのぼり、今年に入って2番目に多くなることが民間の調査会社のまとめでわかった。値上げされる品目が2か月連続で3000品目を超えるのは、2023年の6月と7月以来。分野別では、10月の酒税改正で増税の対象となる発泡酒や第3のビールをはじめとする「酒類・飲料」が最も多く、1399品目だった。次いで、「調味料」が820品目、「加工食品」が668品目などとなっている。
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大雨による店舗の浸水被害が相次ぐ中、コンビニ大手のローソンは浸水の危険性が高い全国の店舗に止水板の導入を拡大することを決めた。
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今日とこの先1週間の全国の天気を伝えた。