事実の定義が二極化していることについて。政治思想によって情報源が異なるため、ファクトの捉え方が二分されている。西河篤俊記者によるとトランプ氏を支持するかどうかで人々のの反応は真っ二つだという。トランプ大統領を支持しない人たちは「トランプ大統領の情報発信には誤った情報が多いのでファクトチェックは必要だ」、トランプ大統領を支持する人からは「ファクトチェックは政治的に偏っているから信用していない」と話していたという。アメリカには国際的なチェック機関に認定された団体が10以上あり、同じような課題に直面している。ファクトチェック団体が参考にする統計データについても課題として浮上している。トランプ大統領が公的な統計データの正確性や客観性に疑問を投げかけてきている。政府機関の中には環境問題に関係するデータの収集を一部取りやめるところもあり、こうした動きが加速すると評価の根拠・判断材料とする情報が得られなくなるとの懸念の声が上がっている。
日本でもファクトに関して先月9月にJICAが国内4つの自治体をアフリカの国のホームタウンに認定する事業を撤回する方針を発表した。移民を定住させる制度などと事実と異なる情報がSNSで拡散され、自治体に苦情が殺到したことで継続が断念となった。また、北九州市で学校の給食について市がムスリム対応の給食の実施を決定したという誤った情報の投稿が相次ぎ、教育委員会に1000件を超える苦情や抗議が寄せられた。
日本でもファクトに関して先月9月にJICAが国内4つの自治体をアフリカの国のホームタウンに認定する事業を撤回する方針を発表した。移民を定住させる制度などと事実と異なる情報がSNSで拡散され、自治体に苦情が殺到したことで継続が断念となった。また、北九州市で学校の給食について市がムスリム対応の給食の実施を決定したという誤った情報の投稿が相次ぎ、教育委員会に1000件を超える苦情や抗議が寄せられた。