関税交渉を巡る日米の合意内容には「日本による5500億ドル規模の対米投資が盛り込まれた。5500億ドルは国際協力銀行などの日本の政府系金融機関による出資や融資、融資保証の上限額を示す。具体的な投資分野として自動車や造船、エネルギー、半導体、重要鉱物といった9分野があがっている。日本は交渉の中で「ジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアチブ」渡渉する計画をアメリカに提示していた。トランプ氏は22日SNS上で「日本による5500億ドルの対米投資で得られる利益の90%をアメリカが受け取る」と表明した。(読売新聞)
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